パートナーの裏切りに苦しみながらも、「自分が我慢すればいいのかもしれない」と泣き寝入りしてきた方は少なくありません。けれど、あなたが受けた心の傷には、法律で守られる明確な権利があります。

この記事は、何よりも不貞行為に苦しめられている方のために書いています。同時に、これから道を踏み外そうとしている人、今その関係の中にいる人にも——一度立ち止まって読んでほしい、3つの法的現実があります。

「夫婦の問題は、夫婦で話し合うべき」「相手の女性を責めるのは、見苦しい」——そう言われて、悔しさを胸の奥に押し込めてきた方は多いのではないでしょうか。家族や友人にすら、本音を話せずに過ごしてきた方もいるかもしれません。

けれど、どうか覚えておいてください。あなたが感じている「許せない」という気持ちは、法律によってきちんと裏付けられた、正当な感情です。

日本の民法では、配偶者の不貞行為は明確に「不法行為」とされています。これは、あなたが感情的に過剰反応しているのではなく、法的に守られるべき権利が侵害された状態であることを意味します。

そして、その責任は浮気をした配偶者だけでなく、浮気相手にも問うことができます。あなたには、泣き寝入りする以外の選択肢が、確かにあるのです。

日常会話では「浮気」「不倫」と呼ばれるものも、法律上は「不貞行為」という独自の定義があります。この線引きを知ることが、あなたの権利を守る第一歩です。

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民法第770条で離婚原因として定められている「不貞行為」とは、配偶者以外の異性と自由意思で性的関係を持つことを指します。デートや食事だけでは不貞行為に当たらず、肉体関係の有無が決定的な分かれ目となります。

肉体関係が立証されたとき、その関係は「恋愛」ではなく「不法行為」として扱われます。当事者がどれほど真剣であっても、配偶者から見れば「権利を侵害された」状態である——これが日本の法律の立場です。

民法第709条（不法行為による損害賠償）と第710条（財産以外の損害の賠償）に基づき、あなたは浮気相手と配偶者の双方に、慰謝料を請求する権利を持っています。

一般的な相場は50万円から300万円程度ですが、状況によって大きく変わります。金額を左右するのは、以下のような要素です。

たとえば、婚姻期間20年・子ども2人・離婚に至ったケースでは、浮気相手に200万円〜300万円が認められた判例もあります。一方、婚姻期間が短く、関係も短期間だった場合は、50万円前後にとどまるケースもあります。金額が大きく分かれる理由は、コラム「▶︎ 慰謝料が50万円で終わる人と300万円以上になる人」で詳しく解説しています。

なお、慰謝料の請求は不貞行為と相手方を知った時から3年、行為があった時から20年で時効となります（改正民法第724条）。「いずれ請求しよう」と先延ばしにしないことが大切です。

実際に請求の話を進めると、浮気相手から決まって出てくる言い分があります。「既婚者だと知らなかった」「あちらから誘われた」「夫婦関係はもう終わっていると聞いていた」——。

けれど、これらの主張で責任を逃れるのは、想像以上に難しいのが現実です。最高裁判所は平成8年3月26日の判決で、相手が既婚者と知らず、かつ「知らなかったことに過失がなかった場合に限り」責任を免れるとしています。

つまり、「知らなかった」と主張するだけでは足りず、「知らなかったことに過失がなかった」ことを浮気相手自身が立証しなければなりません。

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指輪を外していた、独身だと言われていた——これらは、「過失がなかった」ことの証明にはなりにくいとされています。同居の有無、勤務先での状況、SNSの投稿など、少しでも既婚を疑える材料があれば、過失ありと判断される可能性が高くなります。

また、「夫婦関係はもう破綻していた」という主張も、浮気相手の側から立証することはほぼ不可能です。同居していた事実があれば、ほとんどのケースで「破綻していなかった」と判断されます。なお、立証に使える証拠の種類については、コラム「▶︎ 会話の録音は証拠になるのか」もご参考ください。

あなたが取り戻せるのは、金銭的な慰謝料だけではありません。関係を整理し、未来を選び直すための実質的な権利もまた、あなたの手の中にあります。

法的な手続きは、決して「相手への復讐」ではありません。それはあなたが受けた損害に対する、正当な権利の行使です。

そして何より、「自分は黙って耐えるしかなかった」という思いが、後々まであなたを苦しめることもあります。きちんと向き合うことは、未来の自分を守ることにもつながるのです。

実際に動こうとしたとき、多くの方が「そんなことができるなら、もっと早く知っておけば良かった」と仰います。よくある誤解を整理しておきます。

この記事を読んでくださった、3つの立場の方へ。
最後に、それぞれにお伝えしたいことがあります。

パートナーの不貞に苦しんでいる方へ。法的に有効な証拠を確保することは、ご自身で動くと相手に警戒され、かえって難しくなることがあります。詳しくは、過去のコラム「▶︎ 自力調査がバレる、4つの瞬間」もあわせてご覧ください。

プロの調査では、訴訟にも耐えうる法的に有効な証拠を、相手に気づかれることなく確保していきます。それは、関係を続けるにしても、別れを選ぶにしても、あなたが自分の意思で未来を決めるための、大切な土台になります。