「▶︎ パートナーの浮気を調査したい。でも、探偵に頼む費用が用意できるかどうか…」——調査を検討しながらも、費用の壁で一歩が踏み出せない方は少なくありません。

実は、一定の条件を満たせば、探偵への調査費用を不貞相手（浮気相手）に請求できる可能性があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な判断については弁護士にご相談ください。

浮気をされた側が、調査費用まで自分で負担しなければならない——この理不尽さに怒りを感じるのは、まったく正当なことです。

傷つけられたのは自分なのに、さらに経済的な負担まで強いられる。「費用がかかるなら諦めるしかないか」と思ってしまうこともあります。

ただし、知っておきたい4つの前提

「諦めるしかない」でも「全額必ず戻ってくる」でもなく、条件次第で一部を回収できる可能性がある——これが現実的な理解です。

不貞行為は、民法上の「不法行為」に該当します。不法行為によって損害を受けた者は、その損害の賠償を請求することができます（民法709条）。

この「損害」の中には、慰謝料だけでなく、不貞行為の証拠を得るために合理的に支出した費用——つまり探偵への調査費用——も含まれ得るという考え方が、裁判例でも認められています。

交通事故の修理費用にたとえると

例えるなら、交通事故で車が壊れた場合、修理費用だけでなく、事故の状況を確認するために必要だったレッカー費用や診断書の取得費用も損害として請求できるのと似た構造です。

裁判例を参照すると、探偵費用の全額が認められることは多くなく、実際にかかった費用の一部が認められるケースが一般的です。

認められる金額の目安（参考）

認められる割合に影響する要因

調査費用が相場の範囲内か／調査の期間・内容の合理性／得られた証拠の質と量／調査の必要性の根拠の強さ／示談か裁判か——これらが認められる金額に影響します。

一般的に、示談交渉では裁判よりも交渉の余地が大きく、双方の合意次第で認められる金額が変わることがあります。

調査前にやっておくべきこと

不審に感じた経緯を記録する——いつ頃から何を不審に感じたのか、具体的な出来事を日付とともにメモ。「なぜ調査が必要だったか」の根拠になります。

複数の調査会社から見積もりを取る——費用の相当性を示すためにも、複数の会社に相談したうえで依頼することが理想的です。

調査中・調査後にやっておくべきこと

費用を抑えるための3つのポイント

費用請求には、金銭的な回収という側面だけでなく、心理的な意味もあります。

心理学に「公正世界仮説」という概念があります。人間は根本的に「悪いことをした人には相応の結果が伴うべきだ」という正義感を持っているという考え方です。

理不尽な裏切りを受けたとき、「相手が何も責任を取らずに終わる」という状況は、この正義感に深く反します。それが、被害を受けた側の怒りや無力感をさらに強める要因に。

「お金の問題だけじゃない」という感覚は、決して間違っていません。正当な請求を行うことは、あなた自身の尊厳を守る行為でもあります。